スト回避
合意書 日本プロフェッショナル野球組織(以下「NPB」という)と、日本プロ野球選手会(以下「選手会」という)は、次のとおり合意する。ということです。
- NPBは、来季(2005年シーズン)に、セパ12球団に戻すことを視野に入れ、野球協約31条、32条に基づくNPBの参加資格の取得に関する審査(以下「審査」という)を速やかに進め、適切に対応する。
- 審査は、実行委員会の下部組織として組織される「審査小委員会」が担当し、審査開始後1か月を目処に実行委員会およびオーナー会議に答申する。来年(2006年シーズン)以降の審査については、第三者を委員とする新規加入球団審査委員会(仮称)を設置する。
- NPBは、現行野球協約の加盟料・参加料を撤廃し、預かり保証金等の制度を導入する。
- 審査は、適正・公平に行い、小委員会の審査過程を可能な限り、開示するなど、透明化に努める。
- 審査小委員会の答申に基づいて、実行委員会及びオーナー会議が、来季参入を可とした場合は、NPBは、その参入が円滑になされるよう最大限の協力をする。
- 新規参入が決まった場合、分配ドラフトへの新規参入球団の参加を認め、統合球団のプロテクト選手(2巡目、3巡目の指名選手を含む)を除いて柔軟に対応する。また、既存球団は、新規参入球団と既存球団との戦力均衡を図るため、新規参入球団に協力する。
- NPBは、選手会との間で、プロ野球構造改革協議会(仮称)を設け、1年間をかけて、ドラフト改革、エクスパンション・ドラフト制度の導入、選手年俸の減額制度の緩和などについて徹底的に協議する。
まず1についてですが、野球協約31条は新規参入・譲渡、第32条は審査にかかる項目。期限については実行委員会で延長できるし、「あわないところはアドバイスする」という発言もあったので、申請を受け付けてアウトでしたという決定が出る可能性は低い。双方だめだったら相当説明しないと納得されまい。
1.日本法に基づいた国内系株式会社である→株式会社じゃないチームが多いのでこの条件をつけられない
2.A契約選手を5人以上持っている→前例をかんがえると放出選手がここで出るのでは
3.規定に定める登録種別に屬するチーム(ユースのこと)を持っている→ファームを持つことということになるでしょう
4.ホームスタジアムを持っている
5.113条・114条に定める監督・コーチを持っていること
だ。
ここまでが「羈束行為」的なもので、財政状況などに関する項目は事務局が調査するということになっておりほぼ前例を踏襲する可能性が大きい。
で、「最大限に努力する」だが、エクスパンションドラフトは行われないので別の方法を使うことになる。「変則を解消するため結成された」高橋ユニオンズの場合、何かルールがあって選手が集められた樣子は見えなかった。
新人ドラフトにも参加できない(これは時間的に困難か?)以上、高橋のときどうように他のチームから一定数の放出と残りを得てスタートすることになろう。もとより基幹選手を出すわけもなく、初年度の目標は「最下位回避」になる公算が大きい。
それで仙台のひとが支えられるかどうかがファンによっても堀江社長(三木谷社長)にとっても重要だ。世評では「オリックス-楽天」の神戸コネ?があるので楽天有利との考え方が強いが、ライブドアより大手の楽天にはJ1神戸との掛け持ちで大丈夫なのか?という不安はある。
外れたほうには来年ダイエーが手を上げるのを待つという手もある。。し、そうなればそっちのほうが美味しいかもしれない。
それゆえにシダックスは申請しなかったのかもしれない。なお、高橋ユニオンズの最初の年の成績は8球団中6位であった。
そして監督だがどちらが参入するにせよ、この二人にはオファーが行くだろう。
中畑清
山田久志
遠藤一彦、太田幸司にも何かありそう。
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