燃える調査票

読売新聞によると、

茨城県坂東市の国勢調査員の男性（６６）が、担当世帯の回収状況が悪いことに腹を立て、記入済みを含む調査票を焼却したことが８日、わかった。 　総務省は公用文書毀棄などにあたる恐れがあるとして男性の処分を検討。男性の担当地区は、市職員が再調査している。

拒否されてののしられたり、役所に指示されたりで、きれちゃったんだろう。 回収できるもんならしてみろというか、罰せるものならやってみろというか。 考えすぎか？ 罰せられるといっても、本当にそうされるかどうかも半信半疑だ。書類送検程度か。

統計法には罰則があるが、てきようされたことはいちどもないのだから。

個人情報保護法の影響もある。
個人情報保護法がそれだけ普及したのは悪くはないはずなのだが、「個人情報保護法施行後、捜査がやりにくくなって仕方がない」困った状態だともいう。阻害原因にもなっている。
書類決裁もらっているあいだに犯人にはさっと逃げられるというそういうことに違いない。
そういう時代、なのか。

そしてこうやって報道されることによって、「拒否してもいいんだな」ということが更に広がり、５年後にはそれも増加するだろうし、調査員になることを拒否するひとも増えるに違いない。
わたしは頼まれてもしたくない。
おそらく、市役所か県庁の人に「調査員をぜんぶやれ」という命令が下ることが増えるのではないか。

国勢調査の見直しを求める会の人は、「国勢調査ではなく、別の抽出調査を代用すればいい」と言っているが、知られている国勢調査ですらこれだというのに、他の公的抽出調査は知られていないがゆえに余計に拒否されるに違いないから、信頼性が今後低下し応用はきくまい。

インターネットでことたりるという意見もあるが、知っている人は増えたがつかっている人は激増はしていない。
携帯でやればパケット代が困る（そのためだけにフリーにはしたくない）し、サーバーからデータ漏洩の危険もあるし、本人かどうかが特定しにくいだろう。

次回までに、国は国税や市役所など内のデータを集約できるように関連法改正を含めた見直しするか（、何かの対策をせねば、数百億かけてもまったく信頼性がないデータを集めてしまい調査員や自治体職員の現場の負担だけが増えるだけという結果になるに違いない。
関連法改正はしたらしたで個人データが集約されることに伴う漏洩時の危険性が増す。
罰則強化しても、被害を完全には補えない。

ということで、いろんな問題は、おそらくとうぶん、何もしないままになるのではないか。適当な調査ですますということで。

とにかく、今回ほど国勢調査の問題点が出てきたことはない。
国会議員のひと、だれか質問してください。
これも社民党か共産党のひとが質問してスルーされそうな気もする。

以上、つれづれなるままに。